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　台湾の情報サービス業大手のシスコムグループに属するケースメーカー（劉瑞隆社長）と、ソフト開発のリンクウェアジャパン（宮崎市、従業員八人）の松本善角社長は、共同出資で宮崎市にソフト開発販売会社を設立する。県は誘致企業と認定して十日、県庁で立地調印した。台湾からの誘致企業は初めて。
　共同出資で二月半ばに設立されるのは、シーアイジャパン（松本社長）。四月から操業し、年商は二〇〇三年で二億円を見込んでいる。
　ケース社（本社米国）が開発したデータベースソフト「DBMaker」を基に、国内企業向けソフトを開発。都市部を中心に医療福祉、企業会計などの分野に販売する。顧客サポート業務のほか、大手システム会社から開発業務も請け負う。資本金は一千万円で、出資比率は松本社長が81％、ケース社が19％。宮崎市生目台東四丁目の商業地の一角に事務所（約八十二平方�b）を置く。従業員は地元在住、出身者を〇三年度までに二十人雇用し、内訳は技術者（十五−十六人）と営業職。
　本県を進出先に選んだ理由について、劉社長は「情報技術（ＩＴ）開発には素晴らしい環境。県の誘致も熱心だった」と説明。松本社長は「ソフト開発で地域格差はなくなった。県外へ流出していた優秀な人材を引き留めて宮崎発の製品を作りたい」と話していた。
　立地調印式には劉、松本社長と県、市関係者らが出席。県はＩＴ関連で台湾企業の誘致に取り組んでおり、中馬章一商工労働部長は「本県の情報産業の高度化、台湾との交流に弾みがつく」と歓迎していた。
　海外からの誘致企業は、昨年十一月に立地調印した韓国のベンチャー企業「ハイホーム」に次ぐ二社目。本年度は八社目で、情報関連が七社。