 ＜本文＞ 「今シーズンは、宮崎産の新鮮なキュウリを期間延長販売したいもんだね」「いぼがしっかりついてる、鮮度良好なキュウリの出荷拡大を産地にぜひ図りましょう。作寸面積が増やせるように打診します。御社の仕分センターへ直送する方法も構築していきましょうよ」 こんな会話がここ１、２年、店舗バイヤーと東京営業所担当者との間では、ごく普通に交わされるようになりました。１０月以降の京浜地区への出荷をにらみ、事前商談が今、ピークを迎えているのです。 営業所では産地と消費地を結ぶ「顔の見える販売」を念頭に置いています。市場段階までの「顔の見える販売（契約的取引）」よりも一歩進んだ、より実需者に近い量販店・消費者に対して販売戦略の構築を図っている最中なのです。先の例はその１つです。 しかし、以前からこのような提案が十分にできたわけではありません。量販店への直接営業が少なかった事情も絡み、当初はバイヤーの宮崎県産青果物に対する期待、提案は薄い内容でした。 「どんな産地で、誰が、どのように栽培したか、特徴や効能は、どの期間で安定供給可能か」。量販店バイヤーは品質はもちろん、価格帯や期間内に安定的に入荷する産地を探しています。 ただ販売だけではなく、育てようとするバイヤーがいます。購入リピーターが安心できる売り場を構築しようとの考えが根底にあるからです。 このような考えをもつバイヤーに対し、宮崎の特徴をあらゆる角度から説明し、納得してもらい、少しずつでも実行に移さなければなりません。消費者ニーズに沿うために、「作った物を売るから、売れる物を作る」考え方への転換が求められています。そんな姿勢が受け入れられ、産地と消費地が結ばれて商談が築かれていくのです。 「特長ある商品づくり」「信頼される産地づくり」「安定的な取引づくり」という三本柱の構造に努め、向上させていくことが「みやざきブランド」の確立にも必要です。 生産者が真心込めて作った青果物をいかにうまく販売していくか、宮崎としてどこまで特徴を構築していくか、産地と一体となった取り組みを見せる絶好の機会が今なのです。 宮崎日日新聞 2002年 8月3日 掲載
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